弁護士酒井寛.

（民事訴訟法及び民事執行法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 この法律の施行前にした仮差押え又は仮処分の命令の申請に係る仮差押え又は仮処分の事件については、なお従前の例による。 この法律の施行前に申し立てられた民事執行の事件については、第三条の規定による改正後の民事執行法（次項において「新民事執行法」という。）第二十二条（第六号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。 第2条 （民事執行法施行令の一部改正に伴う経過措置） 経過措置と遡及適用 新しい法令を制定したり、既存の法令を改廃したりすることは、それまでの法秩序を変更することになり、その内容や程度によっては、社会生活に混乱が生じかねない場合もあり得ます。 以下「民事執行法等一部改正法」という。）の施行の日（同日以降に」と、同条第六項中「第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日」とあるのは「民事執行法等一部改正法の施行の日」とする。

④民事執行法第196条に規定する財産開示.

定価:3,520円 （本体3,200円＋税） 発売日:2019/03
平成31年 3月27日更新（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」，「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買，消費貸借，定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加 …

a5判並製／296頁. isbn:978-4-7857-2707-9. 2 前項の場合には，時効は，同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。 仮差押え・仮処分による時効の完成猶予 改正民法は，仮差押え・仮処分を時効の完成猶予事由とします。

一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説. この法律の施行前にした仮差押え又は仮処分の命令の申請に係る仮差押え又は仮処分の事件については、なお従前の例による。 附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄 民事執行法の改正～債務者の財産を明らかにする手続～ 掲載日: 2019年12月13日 | カテゴリー: スタッフブログ, 債権回収, 法律・法改正.

（民事執行法の一部改正に伴う経過措置）第四条. 「担保物権及び民事執行法の改善のための民法等の一部を改正する法律」に基づく民法の改正については附則で経過措置がとられています。 第2条 雇用関係の先取特権に関する経過措置 第3条 債権質の効力の発生に関する経過措置

堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著.

（民事訴訟法及び民事執行法の一部改正に伴う経過措置）第四条. 経過措置型医療法人が、残余財産の帰属に関する定款などの記載を変更し認可申請を行った場合で、医療法50条1項の認可を得た、すなわち、経過措置型医療法人では無くなったときは、再び経過措置型医療法人に戻ることはできません。図Ⅰ参照。 財産開示手続は，権利実現の実効性を確保する見地から，債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続であり，債務者（開示義務者）が財産開示期日に裁判所に出頭し，債務者の財産状況を陳述する手続となります。
定型約款に関する経過措置（附則33条）は、他の経過措置よりも改正民法の適用範囲を拡張しており、原則として、現行法下において締結されたものであっても、定型約款の定義に該当するものについては、改正民法施行日以後は、改正民法の規律が適用されることに注意が必要です。

内閣は、民事執行法 （昭和54年法律第4号） 第131条第3号 （同法第177条第4項及び 第192条 において準用する場合を含む。 ） 及び 第152条第1項 （同法第178条第5項及び 第193条第2項 において準用する場合を含む。 ） の規定に基づき、この政令を制定する。