雇用形態の違いにより組合員と非組合員の専任の職員がいる職場です。職種も終業規則上も変わりなく、机を並べて仕事をしています。違いは組合員かそうでないかということなのですが、組合員だけ就業規則に定められた有給休暇以外に2週間 雇用形態の違いにより組合員と非組合員の専任の職員がいる職場です。職種も終業規則上も変わりなく、机を並べて仕事をしています。違いは組合員かそうでないかということなのですが、組合員だけ就業規則に定められた有給休暇以外に2週間

組合員の範囲をどう定めるかは、労働組合の自由です。 労組法上の「使用者の利益を代表する者」とは、「部長」「課長」な どの名称にとらわれず、その権限が労働組合員としての誠意と責任 に抵触するかどうかで判断されます。 18．管理職と労働組合 したがって、しばしば非組合員である管理職において問題となりますが、仮に労働組合と使用者が、協約所定の労働条件を非組合員（管理職）にも適用することに合意したとしても、それには規範的効力はなく、非組合の労働条件が当然に協約で定められた内容となるわけではありません。 確かに、 組合員は『管理職ではない正社員』のみで構成される場合が多い ですね。 よく考えれば、弊社もそんなもんかも。加入率20％程度。 工場では非正規雇用のスタッフが多いし、そして何故か弊社は管理職がとても多い… サービス残業は労働基準法に触れると思いますが、会社の経営側には関係ないのですか？非組合員は経営側となるのでしょうか？こんばんは。非組合員＝管理職or経営幹部、ということであれば、労働基準法第41条第2項での適用除外の対象と 管理職（法律用語ではなく、一般的には部長、課長などを指すものと考えられます。）も労働者ですので、労組法第2条但書に定めた「人事権をもつ監督的地位にある者」などを除き、本来的には、労働組合に加入できます。

管理職の方は知っておきたい！管理職と残業時間の関係について｜残業代に関する様々な疑問について、弁護士がコラム形式で詳しく解説！残業代請求の相談なら弁護士へ。何度でも無料相談！サービス残業にお悩みの方は今すぐ弁護士へご相談ください。

出世をすることは、働くうえで一つの目標です。しかし、出世して課長職や管理職になったとたんに残業代が出なくなった方はいませんか？管理職には残業代の支給は基本的にはありませんが、その管理職は適正な運用がなされていなければ違法になります。 そもそも、管理職ってどういうもの？管理職と一般社員の違いを考える前に、そもそもマネージャーや管理職といわれる人達には、どんな定義があるのでしょうか？そんな定義も知らない間に、昇格して管理職になった方も多いことでしょう。また、ベテラン管理職の方も意外に今さら？