実際に廃棄するのは3年後なので、その3年後の30万円を割引率2％で現在価値に割り戻した金額を「資産除去債務」に計上する、という考え方です。 この割引計算については、以前お話しした「退職給付費用」の計上における「勤務費用」の求め方と同じような計算方法となっています。 今の100万円の価値と1年後の100万円の価値は違います。これは割引現在価値という考え方に基づいていますが、一方で普段意識していないとあまりなじみがないかもしれません。ただ金融の世界では常識としてよく使う考え方ですので、知っておいても損はないと思います。 割引計算が必要な会計処理の代表例として、退職給付債務、資産除去債務、リース、減損、貸倒引当金などがあります。 これらは 将来の損失 やキャッシュアウトフローを 現在の債務・損失として認識 するため割引現在価値計算が求められています。 具体的には、他の基準（棚卸資産、有形、無形固定資産、繰延資産、引当金、繰延税金資産、退職給付債務、資産除去債務等）で具体的に定められているもの意外のほぼ全ての資産負債だといっても、大きくは間違えません。 ただ、前払費用、前受収益等の経過勘定項目については、今後のキ� 資産除去債務は、主に借りている土地や建物に対して原状復帰するためにかかる費用を、毎年計上していくものです。 これは、契約に原状復帰義務がある場合に計上しなければならないものなのですが、もし仮に 計上を忘れてしまった 、といった場合はどうするのでしょうか。

退職給付債務や資産除去債務 の割引率です。 ここでは、退職給付債務の割引率がマイナスになったらどうなるか、考えてみ ます。 「割引」率ですから、数値が小さいほど債務は大きくなってしまうわけですが、 これがマイナスになったらどうなるのか。 マイナス金利下の退職給付債務の割引率は3月以降も延長されるようで… 会社計算規則の一部改正－退職給付に関する会計基準に対応; 新退職給付会計基準の重要性基準の取扱いにasbjから新たな見解が… 年金資産の内訳作成時の留意事項（金融庁より） 資産除去債務は発生した時に、有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、割引価値で計上します。 この条件の場合、割引率が2％ですので、600／（1.02）5＝543で計算されま … 1．マイナス金利と割引率について 2016年2月16日、日銀はマイナス金利を導入しました。 最近の会計基準では、割引率を用いた計算を行うものがいくつかあります。例えば、以下のようなものです。 ・退職給付会計基準・・・・・退職給付債務の計算ほか 資産除去債務は、将来キャッシュフローが発生すると予想される時点までの期間に対応する貨幣の時間価値を反映した無リスクかつ税引前の利率を用いるため、退職給付債務割引率 同様に割引率はマイナス、ゼロいずれも認められる。 資産除去債務の計上額の算定方法についてご説明しています。資産除去債務は有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、これを割引計算することによって算定します。
1．マイナス金利と割引率について 2016年2月16日、日銀はマイナス金利を導入しました。 最近の会計基準では、割引率を用いた計算を行うものがいくつかあります。例えば、以下のようなものです。 ・退職給付会計基準・・・・・退職給付債務の計算ほか 【はじめに】今回は、資産除去債務の算定に際して用いられる割引率についてお話をします。【割引率の決定方法】資産除去債務に関する会計基準第6項で下記のように定めています。「割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率とする。 このうち資産除去債務については、「無リスクの割引率」を用いることと規定されています。 それではこの「無リスクの割引率」とは具体的には何を意味するのでしょうか？ 実務的には、それは国債利回り等が用いられるケースが多いと言われています。